給付金
・児童手当(厚生労働省)
・医療費助成制度(厚生労働省)
・子育て支援金(厚生労働省)
…その他、全ての給付金に関して
助成金/補助金
・IT導入補助金(経済産業省)
・事業再構築補助金(経済産業省)
・中小企業庁を経済産業省
(中小企業庁)
….その他、全ての助成金に関して
融資関係
・事業資金の相談
・住宅ローン・マイカーローン
・個人向けローン(教育費、リフォーム費用など)
…その他、融資のことなら、お気軽にご相談ください
カウンセリング
・育児のお悩み
・会社、学校の人間関係
・夫婦間のトラブル相談等
…相談しにくい対人トラブルや
お悩みなど相談承ります。
ご相談の流れ
Aプラン
弊社 5%（申請額）
納品 弊社 5%（申請額）
申請者ご自身にて
コンサルティング契約
1.5万円〜5万円/月
※採択後、補助金、助成金の進捗報告が必要な場合があります。
Bプラン
弊社 5%（申請額）
弊社 5%（申請額）
士業契約
※各個別の契約料が別途かかります。
士業代行
士業への成功報酬の支払い
コンサルティング契約
1.5万円〜5万円/月
※採択後、補助金、助成金の進捗報告が必要な場合があります。
上限が50万円の事業者
段階制だが上限が10％以下に収まる区分が存在する事業者
西岡敦行政書士事務所
https://nishioka-office-hojyokin.com/
着手金
14万円（税別）
報酬金
～1,000万円以下：11％
～3,000万円以下：8％
～5,000万円以下：6％
～5,000万円超：4％
RS経営コンサルティング／
株式会社エコ・ブレーンズ
https://www.eco-brains.com/company/
着手金
なし
報酬金
～2,000万円：2,000,000円
～8,000万円：10％
～15,000万円：9％
～30,000万円：8％
30,000万円～：7％
着手金＋成功報酬が10％超の事業者
駒田会計事務所
株式会社リバーサイドシンク
実績
- 事業再構築補助金 2000万採択
- 小規模事業補助金 50万採択
- 政策金融 600万採択
- 融資実行 3250万
- 県市区町村補助金 9000万
- 電力設備除去補助金 250万
現在 融資、補助申請中 46件
初回カルテ費 5,500円
面談費(1時間) 5,500円
着手金 申請額5%
申請書類提出時 申請額5%
+tax
※案件、担当顧問によって無料回数は1回となる場合もございます。
●実績報告等は別途費用
●弁護士等案件は弊社よりご紹介いたします。
直接のご契約になります
●コンサルティング
初回カルテ 11,000円
1年契約 月1回 11,000円〜55,000円
別途 （報告書・書類まとめ77,000円〜）
加茂国際法律事務所
弁護士 加茂大樹先生
弁護士(登録番号：44521)
https://mla-kamo.jp/
主な業務
■交通事故
■労働事件（解雇・残業代請求等）
■破産・債務整理、
■家事事件（離婚・相続等）
顧問弁護士
弁護士法人アークレスト法律事務所
https://arch-crest.com/lp10/index.htm
ＡＴＯＺ法律事務所
https://www.atoz-law.jp/
経営者のミカタ
アクプロコンサルティング
アクプロコンサルティング
https://www.acpro-consulting.com/
協力弁護士
弁護士法人えそら
https://esola-law.or.jp/
平日／8時30分から17時まで
休日：土曜日、日曜日、GW、祭日、夏季、年末年始
メールアドレス：consult.care001@gmail.com
【ご契約前に必ずご確認ください】
弊社は、補助金・助成金・融資の申請支援を通じて、事業者様の資金調達をサポートしております。
しかしながら、各制度には審査や一定の要件が存在するため、必ずしも採択・採用・融資実行を保証するものではございません。
以下の内容をご理解のうえ、ご契約いただきますようお願い申し上げます。
１．補助金申請支援について
補助金には厳正な採択審査がございます。
弊社および士業が最大限の努力をもって資料作成・申請支援を行った場合でも、審査結果により不採択となる可能性がございます。
なお、審査基準や不採択理由の詳細は公表されない場合が多く、弊社においても判断できかねる点がございます。
また、申請途中での辞退や、不採択となった場合につきましても、原則としてご返金には応じかねます。
弊社は「審査を通過させること」を保証する立場ではなく、「申請を適切に支援する立場」であることをご理解ください。
２．融資支援について
融資支援においては、診断士や弊社ネットワークを活用しながら、
より良い融資条件（融資方法・金利・返済計画等）をご提案し、事業計画書の作成を通じて融資獲得をサポートいたします。
しかしながら、融資の可否は金融機関の審査によって決定されます。
個人信用情報、過去の金融取引履歴、財務状況など、弊社では把握できない要素も審査に影響いたします。
そのため、融資が否決となった場合や、途中辞退された場合においても、ご返金は致しかねますことを予めご了承ください。
弊社の役割は、融資を「実行すること」ではなく、「獲得に向けた最善の準備を支援すること」でございます。
３．助成金申請支援について
助成金は、企業様が適切な事業管理および労務管理を行っている場合、原則として要件を満たせば支給対象となる制度です。
ただし、実務上は書類不備や管理体制の不足等により、手続きが長期化するケースもございます。
弊社は適切な書類作成および手続き支援を行いますが、企業様側の管理状況によって結果や期間が左右される場合がございます。
また、途中辞退の場合につきましても、ご返金には応じかねますのでご了承ください。
【弊社の立ち位置】
弊社は、補助金・助成金・融資の取得を「保証する立場」ではございません。
事業者様と伴走しながら、適切な準備と申請を行う「支援者」としての立場で業務に携わっております。
私たちは、新規事業者様および中小企業様のリスク軽減と事業の底上げに貢献することを使命とし、誠実にサポートさせていただきます。
何卒ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。